事業承継の重要性

現在事業を営んでいる企業にとって、経営者の引退等に伴い、事業を誰に、どのように承継していくかは、その後の企業の存続・成長のために非常に重要な検討課題となります。

ここでは事業承継の必要性、方法・対策などをご紹介します。

事業承継の必要性

少子高齢化に関する問題が浮き彫りになっている現代において、特に中小企業の代表者の平均年齢は年々高まり、引退を考えている代表者の方は増加していると言われています。
しかし、代表者が引退を検討している企業の中にも、後継者が決まっていない企業や、決まっていたとしても具体的な事業の引継ぎの方法が決まっていない企業は多数あります。
適切・円滑な事業承継を行うことができなければ、親族間の対立や企業内での紛争が発生し、中小企業の強みである迅速な意思決定ができなくなり、企業の業績が悪化したり、最悪の場合は廃業に追い込まれるケースもあり得ます。
こうした事態を避けるため、企業においては早い段階で事業承継について対策することが重要となるのです。
さらに、業績が不振であって、そのまま事業を継続することができない場合には、第三者などに事業（又はその一部）を承継することも、選択肢として考える必要があります。

事業承継の方法

事業承継のパターンとしては以下のようなものがあります。

・親族内の承継: 現在の経営者の子どもや親族に事業を承継させます。
・社内への承継: 役員や従業員に事業を承継させます。
新たに優秀な人材を後継者として雇い入れ、事業を承継させることもあります。
・社外への承継（M＆A）: 会社の株式や、事業の一部又は全部を売却するなどして、第三者に経営を任せます。

事業承継対策

後継者選定・教育

特に親族内の承継、社内への承継をするにあたっては、経営者にふさわしい人材を選定し、後継者として教育を行うことが必要です。

後継者が、企業のこれまでの経営方針などを理解することが必要であることはいうまでもありません。

また、法務的な観点からは、事業承継に伴って、新たな経営者が企業経営に関連する法律（会社法、労働基準法等）を十分理解しておくことも重要です。

関係者への周知

現在の経営者が後継者を選定した場合、企業内外の関係者に、そのことを知ってもらうことが大切です。そうすることでそれまでの営業や会社の強みを円滑に引き継ぐことができる可能性が高まるほか、人間関係でのトラブルを防ぐことにもつながります。

負債問題

中小企業においては、経営者個人が会社の債務保証していることが多くあります。事業承継に伴っては、その負債の処理をどうするか（現経営者の保証を解除できるか、後継者にも保証してもらう必要があるかどうかなど）についても検討しておく必要があります。

その中でも、特に金融機関からの借入れについては、経営者個人の事業に関する保証について、金融庁から「経営者保証に関するガイドライン」が、平成２５年に公表されています。このガイドラインを理解した上で、企業の負債や経営者の個人保証について検討することが不可欠です。