新潟県弁護士会所属 とやの総合法律事務所
  • HOME »
  • 労務管理とメンタルヘルス

労務管理とメンタルヘルス

従業員の労働環境を適正に整えることは、労働者を雇う企業の義務といえます。

近年では、社会的な目も厳しくなり、劣悪な労働条件を課す企業はいわゆる「ブラック企業」として批判を受けることも多くなっています。こうした背景の中、メンタルヘルス対策の観点から、労務管理体制の是正を求める動きが顕著になりつつあります。

メンタルヘルス対策に対する認識の強化

企業競争が激化を辿る中、企業内では作業の効率化や成果主義の導入など、労働環境に大きな変化が見られるようになっています。こうした変化により、「企業戦略」として法に触れない範囲の組織改革を逸脱して、上司からの理不尽な要求・圧力(パワハラ)やサービス残業など、法に触れる環境ができあがっている企業も少なくありません。

このような環境下でうつ病などの病気を患い、退職を余儀なくされる事例もあります。こうした中、厚生労働省は「職場におけるメンタルヘルス対策」「過重労働対策」「心身両面にわたる健康づくり」の三本柱を軸とした政策を発表しました。

ストレスチェック制度の義務化

この政策の一環として平成27年12月から「ストレスチェック制度」が施行されています。
具体的な内容としては、「従業員数50人以上の全ての事業場にストレスチェックの実施を義務付ける」というものです。

年に一回、常時使用する労働者に対して、医師、保健師又は厚生労働大臣が定める研修を修了した看護師などが、常時使用される労働者のストレス状況について検査を行います。この検査結果を集団ごとに集計・分析を行い、職場環境におけるストレス要因に評価を下した上で、職場環境の改善に繋げていきます。

この制度は労働環境の改善のほか、労働者のメンタルヘルス不調の早期発見に繋がると考えられています。

労務管理の是正が騒がれる中、社会は様々な動きを見せています。使用者という立場である以上、このような社会の動きにもアンテナを張っておくことが大切です。

新潟県で労働関係についてご相談できる弁護士をお探しであれば、当事務所をご活用ください。当事務所には、二名の弁護士が在籍しておりますが、両名ともが多数の労働事件を経験しております。その経験を活かし、メンタルヘルスなどの日常的労務管理だけにとどまらず、従業員の解雇懲戒や賃金に関するトラブル、団体交渉などに対応することも可能です。

Copyright © とやの総合法律事務所 All Rights Reserved.