新潟県弁護士会所属 とやの総合法律事務所
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弁護士費用 (個人向け)

法律相談の料金

初回1時間まで 5,000円 民事法律扶助制度(法テラス)の無料相談を利用できる方は、扶助制度を利用すれば無料。
以後30分毎 5,000円
交通事故・借金に関するご相談 初回0円 法テラスの無料相談・保険会社による弁護士費用特約を適用できない場合に限る。2回目以降は相談は上記相談料に準ずる。

 

弁護士にご依頼される場合の料金

下記の弁護士費用につきましては、いずれについても事案の内容によって増減いたします。増減の有無や程度につきましては、ご依頼者様と協議の上、取り決めさせていただきます。
ご依頼いただいた場合、ご依頼の件に関する相談料は無料となります。
当事務所の特色として、必要に応じて通常の弁護士費用で2名の弁護士が共同して受任し、依頼者の方にとってより良い解決を目指しております。

 

一般民事事件(財産上の交渉・調停・訴訟等)
経済的利益の金額 着手金(税別) 報 酬(税別)
300万円以下 経済的利益の8%
(ただし最低額は10万円)   
16%  
300万円~3000万円 5%+9万円   10%+18万円     
3000万円~3億円 3%+69万円 6%+138万円  
3億円~ 2%+369万円 4%+738万円

交渉、調停、訴訟(審判を含む。)はそれぞれ別事件となります。
ただし、交渉事件から引続き調停、訴訟を受任する場合、調停から引続き訴訟を受任する場合は、それまでに受領した着手金の2分の1を減額いたします。

 

 

離婚
  着手金(税別) 報 酬(税別) 備 考
離婚交渉事件 20万円 以下の金額の合計
・請求した離婚が成立した場合20万円
・経済的利益の15%
・(親権を希望し取得した場合)左記に加え10万円
・(調停及び訴訟事件)
期日への出頭が5回を超えた場合、6回目以降1回につき2万円の日当を加算
離婚調停事件 30万円
(交渉から引続き依頼される場合)20万円
離婚訴訟事件 30万円
(交渉・調停から引続き依頼される場合)20万円
養育費支払請求
(交渉、調停、審判)
(離婚事件と同時に依頼される場合)  0円 認められた養育費の2年分の金額の10% (養育費請求のみの場合)着手金10万円
婚姻費用分担請求
(生活費の支払請求)

(交渉、調停、審判)
10万円 (離婚事件と同時に依頼された場合)  0円 (婚姻費用分担請求のみの依頼の場合)報酬金は
認められた婚姻費用の2年分の金額の10%

 

交通事故
  着手金(税別) 報 酬(税別)
保険会社から示談金額が
提示されていない場合
0円 得られた示談金額の10%
(ただし最低額は10万円)
保険会社から既に示談金額が
提示されている場合
0円 増額分の20%
(ただし最低額は10万円)

上記は被害者側からのご依頼で、相手方が任意保険に加入している場合で、かつ、ご依頼者様が弁護士費用特約等に加入していない場合の費用となります。
それ以外の場合には一般民事事件に準じます。

 

相続・承継関係
  着手金(税別) 報 酬(税別)  
遺言書作成 10万円~ 0円 遺産の額による。
信託契約書作成 20万円~ 0円 信託目的物の価額による。
相続放棄 15万円 0円 相続人数が増加しても原則として増額しない。
遺産分割・遺留分減殺請求 一般民事事件の着手金・報酬金に準じる。  

 

後見・保佐・補助の申立て
成年後見・保佐・補助申立て 15万円                  
未成年後見申立て 15万円

 

債務整理(非事業者の方)
  着手金(税別) 報 酬(税別)  
任意整理(支払中のもの) 1社のみの場合 3万円
1社増えるごとに 2万円
減額分の10% 及び
取り戻した過払金額の16%
 
完済した借金に関するもの 0円 経済的利益の16%  
破産手続き(同時廃止見込み) 20万円 0円  
破産手続き(管財事件見込み) 30万円 0円  
民事再生(小規模個人再生) 30万円 0円 給与所得者等再生の場合は40万円

 

裁判以外のご依頼の手数料
法律関係調査
(事実関係調査も含む)     
5万円~  医療過誤に関する調査の場合は15万円~
法律意見書(簡易なメモを除く)の作成に関する費用を含まない。
文書の作成 3万円~  契約書類、請求書等。

 

上記の料金とは別に、交通費・印紙・切手等の実費をご負担いただきます。また、出張が必要な場合、出張日当が発生いたします。
経済的に弁護士費用のお支払いが困難な方については、
日本司法支援センター(通称「法テラス」)の援助制度が利用できる場合があります。
要件を満たすと、相談料が3回まで無料などの援助を受けることができます。
詳しくは法テラスのホームページをご参照されるか、弁護士との面談の際にご相談ください。
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