新潟県弁護士会所属 とやの総合法律事務所
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弁護士費用 (事業者向け)

事件受任前の法律相談のほかは、いずれも事案の内容によって増減いたします。
ご事情に応じ、会社にうかがって相談をお受けすることも可能です。
にいがた産業創造機構(NICO)の補助金などを用いて費用負担を軽減できる場合があります。

1 事件受任前の法律相談
1時間まで 5,000円
以後30分毎 5,000円

 

2 事件受任後の弁護士報酬

当事務所では、原則として、タイムチャージによる方式と着手金・報酬金による方式のいずれかをお選びいただいております。

タイムチャージ
1時間あたり 2万5000円 ご要望に応じて事前に報酬総額の見積りを行う。
報酬総額の上限を設定することも応相談。

 

着手金・報酬金による方式
経済的利益の金額 着手金(税別) 報酬金(税別)
300万円以下 経済的利益の8%
(ただし最低額は10万円)
16%
300万円~3000万円 5%+9万円 10%+18万円
3000万円~3億円 3%+69万円 6%+138万円
3億円~ 2%+369万円 4%+738万円

交渉、調停、訴訟(審判を含む。)はそれぞれ別事件となります。
ただし、交渉事件から引続き調停・訴訟を受任する場合、調停から引続き訴訟を受任する場合には、それまでに受領した着手金の2分の1を減額いたします。

 

3 債務整理(いずれも会社の場合)
債務整理交渉
(経営者保証を含む。)
50万円~ 負債総額・債権者数・
従業員数・事業所数等による。
特定調停申立て 50万円~ 同上
破産手続き 50万円~ 同上
民事再生手続き 70万円~ 同上

当事務所の弁護士が経営革新等支援機関に認定されていること、各団体の支援専門家等として登録されていること等により、補助金を活用できる場合があります。

 

4 社内研修等
セミナー1時間あたり 2万5000円

 

5 調査等裁判外の手数料
法律関係調査
(事実関係調査も含む。)
5万円~ 法律意見書の作成に関する費用を含まない。
(簡易なメモを除く。)
文書の作成 3万円~ 契約書類、請求書等

 

6 顧問契約
顧問料月額(上場会社以外) 3万円
顧問料月額(上場会社) 6万円~

顧問契約を締結している事業主様に対しては、上記の弁護士報酬を減額するほか、従業員の方のご相談についても費用の配慮をいたします。

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