いずれも消費税及び実費については別途申し受けます。
事件受任前の法律相談のほかは、いずれも事案の内容によって増減いたします。
ご事情に応じ、会社にうかがって相談をお受けすることも可能です。
補助金などを用いて費用負担を軽減できる場合があります。
1 事件受任前の法律相談
| 1時間まで | 5,000円 |
|---|---|
| 以後30分毎 | 5,000円 |
2 事件受任後の弁護士報酬
当事務所では、原則として、タイムチャージによる方式と着手金・報酬金による方式のいずれかをお選びいただいております。
| タイムチャージ | ||
| 1時間あたり | 3万円 | ご要望に応じて事前に報酬総額の見積りを行う。 報酬総額の上限を設定することも応相談。 |
|---|---|---|
| 着手金・報酬金による方式 | ||
| 経済的利益の金額 | 着手金(税別) | 報酬金(税別) |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 経済的利益の8％ (ただし最低額は10万円) |
16% |
| 300万円～3000万円 | 5％＋9万円 | 10％+18万円 |
| 3000万円～3億円 | 3％＋69万円 | 6％+138万円 |
| 3億円～ | 2％＋369万円 | 4％+738万円 |
交渉、調停、訴訟(審判を含む。)はそれぞれ別事件となります。
ただし、交渉事件から引続き調停・訴訟を受任する場合、調停から引続き訴訟を受任する場合には、それまでに受領した着手金の２分の１を減額いたします。
3 債務整理(いずれも会社の場合)
| 債務整理交渉 (経営者保証を含む。) |
50万円～ | 負債総額・債権者数・ 従業員数・事業所数等による。 |
|---|---|---|
| 特定調停申立て | 50万円～ | 同上 |
| 破産手続き | 50万円～ | 同上 |
| 民事再生手続き | 70万円～ | 同上 |
当事務所の弁護士が経営革新等支援機関に認定されていること、各団体の支援専門家等として登録されていること等により、補助金を活用できる場合があります。
4 社内研修等
| セミナー１時間あたり | 3万円～ |
|---|
テーマ、対象人数、開催場所、時間帯等により増減することがあります。自治体、NPO団体等の主催セミナーにつきましてもご相談ください。
5 調査等裁判外の手数料
| 法律関係調査 (事実関係調査も含む。) |
5万円～ | 法律意見書の作成に関する費用を含まない。 (簡易なメモを除く。) |
|---|---|---|
| 文書の作成 | 3万円～ | 契約書類、請求書等 |
6 顧問契約
| 顧問料月額(上場会社以外) | 3万円～ |
|---|---|
| 顧問料月額(上場会社) | 6万円～ |
顧問契約を締結している事業主様に対しては、上記の弁護士報酬を減額するほか、従業員の方のご相談についても費用の配慮をいたします。
