成年後見制度とは
成年後見制度とは、知的障害や精神障害、認知症などによって判断能力が十分でない方を保護するための制度です。例えば、一人暮らしの高齢の方がインターネットや訪問販売などで高額の商品を買わされてしまうケースがありますが、成年後見制度を利用していることでこうした被害が防がれる可能性があります（商品を購入した場合、一定期間内で契約解除ができるクーリングオフ制度などもありますが、予防という観点からは成年後見制度の方が優れているものと考えられます。）。
利用する動機について
成年後見制度を利用する動機で多いのが、預貯金などの財産の管理をするためです。また、介護施設などの入所手続きなどの介護保険に関する手続きや、相続手続き、不動産の処分などで利用される方が多くいらっしゃいます。中には、交通事故によって判断能力を失った方に代わって損害賠償を請求するために、成年後見制度を利用するケースもあります。交通事故によって重度の後遺障害を負ってしまっては、被害者自身で事故の損害賠償請求をするのはとても困難です。しかし、成年後見制度を利用することで被害者の方に代わって保険会社へ賠償請求することができます。
成年後見制度の類型
成年後見制度は、大きく法定後見制度と任意後見制度に分けられます。法定後見制度は、判断能力が既に不十分であることが認められた場合に利用できます。判断能力の程度によって「成年後見」「保佐」「補助」の３つにわかれます。
一方任意後見制度は、現在十分な判断能力がある方が、将来判断能力が低下したときに備えて自分の後見人候補者を定め、その候補者と契約して、援助してもらう内容を定めておくものです。
法定後見制度を利用するためには、家庭裁判所に申立てをしてから手続きを行います。ご自分でも申立て手続きを取ることは可能ですが、書類の作成・整理には相当の手間がかかることや、親族間に対立がある場合などは後にトラブルになることも予想されることから、弁護士へのご依頼をいただくケースもあります。
任意後見制度は後見人候補者との契約によって行いますが、その契約は公正証書によってなされる必要がありますし、財産管理をしてくれる任意後見人候補者が見当たらないなどの事情がある方もおられますので、そうした場合に弁護士に依頼をいただくケースがあります。
