新潟県弁護士会所属 とやの総合法律事務所

会社・事業主の方

会社法・企業法務一般

当事務所に所属する弁護士は、これまで多くの上場会社や中小企業、個人事業主の方にご信頼いただき、事業関係の案件を数多く手掛けて参りました。
例えば、日常的な法律相談(トラブルを予防するための契約書作成、取引先や顧客対応に関するアドバイス)から、実際にトラブルが発生した場合の交渉の助言・代理や訴訟手続き等まで、過去の経験・判例等を踏まえ、適切な助言を行うことを心がけています。

企業経営にあたって弁護士をお探しの方は、お気軽にお問い合わせください。

会社設立・組織運営

当事務所では、会社の設立を検討している方に対するサポート(定款や各種規程の作成、会社組織に関するアドバイス、ビジネス開始に必要な契約書雛形の作成・確認等)も行っています。

また、会社の経営にあたっては、会社法に基づいた組織運営が必要となります。逆に、例えば会社(代表取締役)の行為に問題がある場合に、株主や取締役の立場からこれを是正させるにあたっても、会社法に定められた手続きを理解し、それに則った手法を取ることが不可決です。

当事務所では、会社の設立、各種規則の制定、株主総会・取締役会の運営指導など、様々な場面において会社の経営をサポートいたします。

コンプライアンス

近時、コンプライアンス(法令遵守)の重要性が叫ばれるようになり、上場企業はもちろんのこと、中小企業においても、これを意識する必要性はより一層高まっています。コンプライアンス違反は、一歩間違えれば会社の存亡に関わる問題であり、経営者としてはそのリスクを適切に察知し、これを避けることが必要です。

当事務所でも会社法に留まらず、各種業法(薬事法、風俗営業法、旅館業法など)、その他の規制に関する法的知見に基づいたアドバイスを行っています。

人事・労務(使用者側)

近年、労働法の分野では、法律・行政解釈の制定・改正が繰り返されるなどの大きな変化が見られ、こうした法令を適切に踏まえながら、経営の実情に即した対応を行うことが、これまで以上に求められています。

当事務所に所属している弁護士は、いずれも過去に多くの労働案件を手掛けており、就業規則などの人事労務管理に関する一般的なご相談から、問題従業員・元従業員との労働関係(賃金・懲戒・退職・解雇など)、労働組合との団体交渉まで、幅広く対応いたします。

M&A・組織再編・事業承継

近年、M&A・組織再編は増加の一途を辿っており、経営における選択肢としての重要性はますます増しています。

当事務所には、大阪の大規模法律事務所において多数のM&A案件を手掛けた経験を有する弁護士も在籍しており、事業譲渡、株式譲渡、合併、会社分割、株式交換など様々なスキームの検討・実施をサポートいたします。また、法務監査(デューデリジェンス)、相手方との交渉及び金融商品取引法上の規制、証券取引所の開示等にも対応可能です。

また、組織再編・M&A(合併及び買収)というと、上場会社や一部大企業にのみ関係があるものと思われがちですが、そうではありません。中小企業や個人事業主であっても、後継者問題・相続の対策、事業再生のためにM&Aを行うことが望ましい場合はあります。当事務所では、こうした観点からの中小企業や個人事業主の方のサポートも行います。

事業再生・倒産・任意整理

会社や個人事業主の方の事業再生手続き・倒産手続きにあたっては、事業に関係する様々な法律を踏まえた上で、経営実態に応じて、適切な手続きを検討する必要があります。当事務所では、必要に応じて弁護士以外の専門家(会計士・中小企業診断士など)とも連携し、事業再生・倒産手続きの円滑な進行をサポートいたします。特に、事業譲渡や会社分割を用いて事業を再生する方法(第二会社方式)などを用いる場合には、組織再編・M&Aにも精通していることが必要になりますが、当事務所ではこの点についても対応が可能です。

また、法的な倒産手続きを採らず、金融機関等との交渉、特定調停を行う場合の代理等もいたします。
早期に専門家に相談することにより、選択肢が広がる可能性がありますので、お気軽にご相談ください。

債権回収

会社の経営において債権回収が重要であることはいうまでもありません。
当事務所においては、相手方の財産に対する仮差押え、相手方との交渉、調停、訴訟及びその後の強制執行手続きまで、速やかに対応いたします。

債権回収は、時間が過ぎることによって困難になる可能性がありますので、早期にご相談ください。

顧問契約

会社経営にあたっては様々な法的問題がありえますので、日常的に弁護士に相談できる体制を整えておくことは、会社経営にとって有益であることはいうまでもありません。
当事務所は、特に会社様や個人事業主様から顧問契約を締結いただき、顧問弁護士としてのご利用いただくことも多くあります。顧問先の会社様からはメールでの相談、電話での相談をお受けする(ただし、複雑な問題になれば、ご来所いただく場合もございます。)他、弁護士費用に関しても、配慮いたしております。

顧問契約の締結にあたっては、専門的な知識ももちろんですが、その弁護士を信頼できることが第一の条件ですので、まずはお気軽にご相談いただくだけでも結構です。
日常的に会社の内情を相談できる弁護士をお探しの方は、是非当事務所にご連絡ください。

 

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