10月17日、金融機関の内部研修の講師としてお招きいただき、スポンサー型の事業再生に関する講義を行いました。事業再生の分野に加え、M&Aの留意点なども講義の内容に盛り込みましたが、熱心に聴講していただいた上、色々な質疑応答・意見交換もでき、私にとっても貴重な機会となりました。
経営状況が苦しい企業が、スポンサーを招致して事業再生を図るとともに、金融機関に対して借入金の一部免除を要請する、というケースが近時増加しています。そうしたケースでは、スポンサーとのM&Aに関する交渉のほか、金融機関との債務免除に関する交渉を弁護士が行います。当然、金融機関も無条件に債務免除に応じてくれるわけではありませんので、M&Aに関する知見のほか、事業再生に関する知見（「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」や中小企業活性化協議会の「再生支援実施要領」など）を有する弁護士に依頼することが必要です。
当事務所でも主要な業務分野の1つとしてスポンサー型を含む事業再生支援を取り扱っています。今回のような研修講師を務める機会を活かして金融機関との相互理解を深めるとともに、それを実際の案件に役立てたいと考えています。
県内の企業の事業再生のお役に立つことができるよう、引き続き努めます。
弁護士 太田竜
