新潟県唯一のダブルライセンス
当事務所の弁護士太田竜は、新潟県内で唯一、弁護士と中小企業診断士の両方の資格を保有しています（2017年12月現在）。
弁護士はもちろん法律のスペシャリストです。そして、中小企業診断士は経営コンサルティングに関する唯一の国家資格です。
全ての弁護士が企業法務や経営に精通しているとは限らない
誤解されていることも多いのですが、弁護士は全ての分野の法律に精通しているわけではなく、それぞれの弁護士によって得意分野、不得意分野があります。また、企業法務を取り扱っていると謳う弁護士であっても経営や会計が分からないことは多く、それによって適切なアドバイスができていない例も多く見られます。
実は、弁護士は、他のいくつかの士業の資格（弁理士・税理士・行政書士・社会保険労務士等）を自動的に取得できます。しかし、例えば、税理士登録もしているものの、全く税務が分からないなどという笑い話のような弁護士の話を聞くこともあります。
そのため、企業に関する相談をしたとしても、弁護士によってそのアドバイスや事件処理の質に大きな差があることもあります。例えば事業承継、M&A、事業再生などの重要な相談をしても、弁護士が経営などを理解していないことによって、選択肢が狭まり、結局目的が達成できないこともあるのです。
企業の皆様の中で、これまで弁護士にうまく話が伝わらないと感じたことがある方は、弁護士が企業法務に精通していないことや、弁護士が経営、財務会計等に精通していないことが原因かもしれません。
中小企業診断士とのダブルライセンスの有用性
一方、中小企業診断士は、弁護士が自動的に取得できる資格ではなく、その資格取得のためには、経営や財務会計などの知識や経験等が必要になります。しかも、その知識、経験は経営者の方々に日常的に助言をすることに適したものです（この点は、トラブルになった後が出番と考えられがちな弁護士とは対照的かもしれません。）。また、前述のとおり、事業承継やM&A、事業再生などにおいて選択肢を広げるためにもその知識は不可欠です。
当事務所では、かねてより企業法務に注力していますが、その経験に加えて中小企業診断士の知識やスキルを活用することによって、平時から紛争発生時まで、企業の皆様をトータルにサポートすることができると考えています。
多くの弁護士が他士業との連携を謳っていますが、それは単なるたらい回しや単なる責任回避につながりかねません。もちろん当事務所でも他士業と連携をすることはありますが、当事務所において完結することのできる範囲は圧倒的に広いものと考えています。
これは、他の法律事務所にはない当事務所の強みです。
企業経営にお悩みの方はとやの総合法律事務所にご相談を
当事務所へのご相談は、必ずしもトラブルが発生した後でなくとも結構ですし、経営に関する内容でも結構です。新潟県内で信頼できる弁護士をお探しの企業の皆様は、是非一度、とやの総合法律事務所にご連絡いただければ幸いです。
